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中日少子化的经济分析与研究 - 中国高校教材图书网
书名: 中日少子化的经济分析与研究
ISBN:978-7-5628-2446-9/H.789 条码:
作者: 张建华  相关图书 装订:平装
印次:1-1 开本:大32开
定价: ¥48.00  折扣价:¥43.20
折扣:0.90 节省了4.8元
字数: 171千字
出版社: 华东理工大学出版社 页数:
发行编号: 每包册数:
出版日期: 2009-06-01
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内容简介:
日本は、明治期以後百数十年続いた人口増加から、人口減少に転ずるという歴史的な大転換を迎えている。少子化の進展は、高齢化に拍車をかけて、日本の経済·社会の各方面において問題を引き起こす可能性があると懸念されている。
そもそも、子供を産むか産まないかは個人乃至家計の決断で、政府が政策を通して国民に子供を一人でも多く産んでもらうまでの必要がないと思われるかもしれない。しかし、国民調査の結果によると、既婚夫婦は理想としている子供の数は、ここ数十年の間にほとんど変わっていない。それにもかかわらず、合計特殊出生率、年間出生数などの指標が1970年代後半から減少する一方である。
その理由は社会的·個人的なものなどいろいろとあるが、女性が結婚とそれに続く出産により、生涯の総所得が大学を卒業してから定年まで継続就業する人より、ずっと少なくなるということが一つ大きなものであるといえよう。
それで、日本政府は、少子化対策の一環として、育児休業制度を導入し、このような制度を実施することにより、女性の結婚率と出産率を向上させ、さらに、少子化に歯止めをかけることができるようにと願っている。
しかし、このような制度が本当に政府の思惑の通りに、女性の結婚、出産及び継続就業にプラス的な影響を与え、さらに日本の少子化を減速させることができるのかを実証研究を行ってきた。
筆者も大阪府立大学経済学研究科博士後期課程に在学した時から、日本の少子化に興味を持ち、関連の研究を行ってきた。幸い、日本家族社会学会と財団法人家計経済研究所のご好意で全国家族調査と消費生活に関するパネル調査の個票データを頂いて、これらのすぐれた調査データを用いて、より精度のいい実証分析をすることができた。
本書は、日本の少子化の減少、その主な原因及び日本政府の対策をまとめたうえで、結婚·出産に関する経済理論を紹介する。これらを踏まえて、日本における結婚、出産、就業の決定要因を計量モデルにて分析する。
中国も近年出生率が下がっている。世界一の人口を抱えている中国の出生率の低下はもっと多くの関心を寄せている。中国の出生率の低下にはいろいろな原因があるが、日本と一番違ったのは、何といっても、中国では、より強制的な人口抑制政策が実施されたからだといえる。
それで、本書では、中国の人口政策の推移をみてから、1970年代後半から始まった強制的な人口政策を紹介し、この政策が中国の出生率低下への影響を省別データで計量分析をする。そして、中国の最新の人口センサスのデータを用いて、人口事情に抱えている問題をまとめてみる。
本書での研究は、理論的な研究というより、実証研究に当たり、なお、日本の出生率の低下に関しては、結婚だけではなく、女性の出産、就業及び継続就業に関してより包括的な研究であるといえよう。
しかし、これは、あくまでも中間的な研究成果にすぎない。というのは、中国にしても、日本にしても、少子化は、最終的に高齢化と関連していることが政府機関と多くの研究者に意識されているからである。
本研究は日本学術振興会(外国人特別研究員)、日本文部科学省(科学研究費)、及び中国上海市人事局(浦江人材プロジェクト)より援助をいただいた。記して感謝の意を表したい。
筆者が本書をまとめあげるまでには、多くの方々から、貴重なご指導とご激励を頂いた。それらの感謝すべき方々のお名前をすべて挙げることができないのは誠に遺憾であるが、浅学非才にして怠惰な筆者を学問の場に導いてください、筆者を修士時代から温かく見守ってくださった神戸大学国際協力研究科の駿河輝和教授には深く感謝の意を表したい。先生には、幅広い学問的見識をおもちの研究者としてのみならず、留学生に細心の注意を払ってくださった教育者としての姿勢も学ばせていただいた。計量分析の手法、論文の日本語の表現などいろいろ教えていただいた大阪府立大学経済学部の七條達弘准教授にもこの場を借りて、感謝の意を表したい。上海外国語大学の皮細庚教授、北京日本学研究センターの周維宏教授、早稲田大学の正岡寛司教授にもいつもお世話になっている。5年間半の留学生活の間苦楽を共にし、理解と励ましを通じて私を支えてくれた妻Jeanの内助の功を心より感謝する。
最後に、本書の出版にあたっては、華東理工大学出版社の陳勤氏に甚大なるご配慮をいただいた。ここで感謝の意を表したい。

作者简介:
 
章节目录:

第一章日本における少子化の現状及びその対策
1.1少子化の現状とその原因
1.2少子化の経済·社会に与える影響
1.3日本政府の対策

第二章結婚と出産に関する経済理論、先行研究及びデータ

2.1経済理論
2.2先行研究
2.3データの概要
2.3.1全国家族調査(98)
2.3.2消費生活に関するパネル調査

第三章日本の結婚率低下の経済分析
3.1はじめに
3.2データの説明
3.3ロジットモデルによる推定結果
3.4比例ハザードモデルによる推定結果
3.5おわりに
Appendix1ロジットモデル(logit model)の説明
Appendix2比例ハザードモデル(proportional hazards
model)の説明

第四章育児休業制度が女性の結婚と継続就業に与える影響

4.1はじめに
4.2データと説明変数
4.3推定結果
4.4終わりに
Appendix3バイベリエトプロビットモデル(bivariate
probit model)の説明

第五章夫の通勤時間·労働時間が出生率に与える影響
5.1はじめに
5.2推定モデルとデータ
5.3ロジットモデルによる推定結果
5.4おわりに

第六章育児休業制度が出産と妻の就業に与える影響
6.1はじめに
6.2最小2乗法による推定結果
6.3バイベリエトプロビットモデルによる分析
6.3.1全国家族調査による推定結果
6.3.2消費生活に関するパネル調査による推定結果
6.4おわりに

第七章育児休業制度が出産と妻の継続就業に与える影響

7.1はじめに
7.2データとモデルの説明
7.3バイベリエトプロビットモデルによる推定結果
7.3.1出産関数
7.3.2継続就業関数
7.4おわりに

第八章中国における人口政策の推移について
— 計画出産政策を中心に
8.1はじめに
8.2強制的な人口政策が提出されるまでの人口政策
8.3厳しい計画出産政策の提出と推移
8.4計画出産政策に対する評価
8.5人口と計画出産に関する法律及び関連条例の制定
と実施
8.6今後の展望

第九章中国における出生率の変動について
— 省別データによる計量分析
9.1はじめに
9.250年間中国の出生率の推移
9.3中国における人口政策と人口転換
9.4データとモデルの説明
9.5固定効果モデルによる推定結果
9.6おわりに

第十章人口センサスから見た中国の人口事情
10.1はじめに
10.2建国後の人口センサス
10.3中国の人口事情
10.4省別の人口事情
10.5中国における人口問題
10.6これからの人口推計
10.7おわりに

精彩片段:
中国でも、近年出生率の低下が見られている。しかし、日本と違って、中国の当初の出生率低下は人々がみずからそうしたわけではなく、政府が強制的に押し付けたものである。中国に人が多すぎると判断し、計画出産という人口抑制の政策を実施したからである。
第八章では、まず、中国における人口政策の推移についてまとめてみる。中国では、強制的な人口抑制政策が世界的にみても例がないほど厳しいものであるが、それが出されるまでのいきさつを紹介したうえで、政策に対する評価をまとめてみた。
第九章は、中国における出生率の低下の問題について取り上げている。
この章では、まず、中国のこの50年間の合計特殊出生率、出生率の推移、および人口政策の変換をまとめ、1980年から実施されている計画出産の政策を紹介した。それから、1970年から1990年までの21年間の省別データにより、合計特殊出生率の規定要因を固定効果モデルで分析した。
そして、中国はちょうどこの間に人口政策にははっきりした転換があり、つまり1970年代の間接的な出産規制政策から1980年代の直接的な(且つ強制的な)規制政策へと移り変わった。このような政策の転換が合計特殊出生率の低下へどのように影響したかを確かめるため、1981年からのデータにダミー変数を入れて推定し、チョウ検定をした。
検定した結果、1981年からの強制的な人口政策の実施がその後の合計特殊出生率の低下に有意な影響を与えていることがわかった。これは、中国における近年の出生率の低下は、社会·経済的な発展に伴ったものではあるが、計画出産という人口政策からもたらされた部分も無視できないことを意味している。
2000年に、中国では、第5回人口センサスが行われた。続いて、第十章では、この人口センサスから中国全体、及び各省の人口事情をみることができる。そして、中国の人口問題をまとめたうえで、これからの人口動向を推計してみる。第一章日本における少子化の現状及びその対策第一章日本における少子化の
現状及びその対策1.1少子化の現状とその原因

书  评:
 
其  它:
 



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